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【ゲスト】
細川良教授（青山学院大学 法学部長／労働法）

早稲田大学大学院 法学研究科 博士後期課程博士研究指導終了退学。早稲田大学 修士（法学）。独立行政法人労働政策研究?研修機構副主任研究員を経て、2019年より青山学院大学法学部教授。2024年4月より現職。埼玉労働局紛争調整委員。専門は労働法、「つながらない権利」研究の日本の第一人者。

主着に『ファーストステップ労働法』（共着／エイデル研究所2020年）、『解雇ルールと纷争解决?10か国の国际比较』（共着／労働政策研究?研修机构2017年）、「滨颁罢が「労働时间」に突き付ける课题ー「つながらない権利」は解决の処方笺となるか？」日本労働研究雑誌709号（2019年）、「在宅テレワークをめぐる法的课题」労働判例1288号（2023年）等がある。

【进行】
池畑修平教授（青山学院大学 地球社会共生学部）

「つながらない権利」を根づかせる2つのアプローチ

法律で禁止する道か、労使に委ねる道か

前编では、この権利を定着させるには「意识の启発」と「制度?ルール」の両方が必要だという话がありました。では、そのルールには具体的にどんな选択肢があるのでしょうか。

出発点となったのはフランスです。2016年に「つながらない権利」を法律で定めて以降、ヨーロッパ诸国やオーストラリア、最近ではフィリピンなど、英语圏を中心に、これを法的なルールとして明确に定める动きが広がっています（※1）。それらの国のやり方を见ると、大きく2つのアプローチに整理できると细川先生は言います。

ひとつは、法律で明确に规制する道。勤务时间外や休日は会社から连络してはいけないと定め、违反した场合には罚则（ペナルティー）を科すこともある。ただし、どうしても连络が必要な场面はあるため、例外を认めるのがこのやり方です。

もうひとつは、现场に委ねる道。法律では「勤务时间外には労働者につながらない権利がある」と抽象的に定めるにとどめ、それをどう実现するかは各公司?事业所ごとに、労使（労働者と使用者）が自主的にルールを作る、という考え方です。

日本に合うのは「现场でルールを作る」やり方

では、日本に実装するとしたら、どちらが适しているのでしょうか。细川先生は、现时点では后者、つまり现场でルールを作るアプローチのほうが日本に合っている、と见解を示します。

理由は、日本の歴史的な経纬にあります。日本では、公司ごとに労働组合と使用者が协议して自分たちのルールを作る仕组みが、大公司を中心に一定程度定着しています。「自社のルールは自分たちで作る」という考え方が比较的根づいているため、国が细かいルールを一律に押し付けるよりも、现场の実情に合わせて取り组んでもらうほうが适している、という见立てです。

また、日本ではまず大公司が自主的に取り组み、それをきっかけに社会的な共通认识が形成され、やがて中小公司も含めて社会全体へとルールが定着していくという特有の広がり方があります。「つながらない権利」も、この道筋をたどる可能性があります。

海外公司のリアルな実践例

海外では、すでに具体的な取り组みを进める公司があります。细川先生は、シンプルなものから思い切ったものまで、いくつかの例を挙げます。

「原则、连络しない」というシンプルなポリシー

最も基本的なのは、ポリシーを定めて浸透させる方法です。

勤务时间外や休日の业务连络は原则として行わない。紧急时などを除き、管理职はそうした连络を送るべきではないし、部下も受け取った连络に対応する必要はない。

こうした方针を明确に掲げ、社内に広めていくやり方です。

一歩进めると、休日や勤务时间外に外部からメールが届いた际、「现在は勤务时间外です／休日です」と自动で返信する仕组みもあります。

休暇中のメールを、本人の受信箱から消す

さらにドラスティックな例もあります。自动返信で休暇中であることを伝えるだけでなく、「いま対応できるのはこの职员なので、そちらへご连络ください」「本人は何日の何时から勤务に復帰するので、その时间に改めてご连络ください」と案内したうえで、そのメール自体を本人の受信箱から消してしまうという公司もあるといいます。

休み明けに大量のメールが积み上がっている、という事态を技术的に防ぐ発想です。

见落とされがちな「健康」という视点

前编では、つながらない権利を「生产性」の観点から语りました。しかし后编で细川先生が强调したのは、もうひとつの、そしてより本质的な视点です。それは、働く人の「健康」を守ることです。

睡眠の质が変わるという医学的な事実

健康への影响は、まず肉体面に表れます。医学的な研究でも明らかになっているそうですが、夜眠るとき、「寝ている间に业务连络が来るかもしれない」と思って眠るのと、「その心配はない」と思って眠るのとでは、睡眠の深さが変わるといいます。

加えて、そもそも夜中にスマホの画面を见ること自体が睡眠に悪影响を与えることも、近年よく指摘されています。勤务时间外にメールを见なければならない状态は、睡眠の质という観点から、肉体的な负担につながるのです。

家族との时间と、心の健康

もうひとつは精神面です。休日に家族や友人と食事を楽しんでいるとき、スマホで仕事のメールを见てしまう。その瞬间、场の空気は悪くなり、プライベートの人间関係にも影を落とします。それが积み重なれば、メンタルにも良くありません。

だからこそ、「夜のスマホは良くない」「デジタルデトックスをしよう」という近年の流れを后押しするうえでも、つながらない権利は役立つ、と细川先生は考えます。実际、先生自身も学部长としてハードに働きながら、休む时间が取れたときにはその间は仕事を忘れ、リフレッシュに専念することをかなり意识しているといいます。

「特定の时间につながらないこと」が难しい人はどうする？

つながらない権利を広めるうえで、大きなハードルが2つあります。ひとつは、仕事の都合上、特定の时间につながらないことが难しい人。メディアや、时差のある海外相手と働くグローバル公司などです。もうひとつは、休みでも仕事が気になって、メールを见ないと気が休まらない人。この2つをどうクリアするかが课题になります。

目的は「特定の时间に切る」ことではない

ここで细川先生は、大切な原则に立ち返ります。つながらない権利の目的は、「特定の时间につながらないこと」そのものではありません。仕事を忘れてリフレッシュできる时间を确保し、休みの质を上げることこそが本来の目的なのです。

当番制?ローテーションという现実解

この原则に立てば、解决の糸口が见えてきます。たとえばメディアでも、紧急対応が必要になる场合はあります。しかし、大灾害でもない限り、部署の记者全员が待机している必要はありません。そこで、当番制にして担当をローテーションすれば、

「今回は余程のことがない限り连络は来ない人」「今回は呼び出しがあるかもしれない人」に分けられます。これを回していけば、少なくとも何回かに一度は完全に休める。働き方の実态に合わせて、少しでも休みの质を上げる工夫が可能なのです。

グローバル公司であれば、前述の自动メッセージの仕组みも有効でしょう。细川先生は、こうした海外の取り组みが日本公司にも広がっていくことを期待しています。

「つながらない権利」は、実はポジティブな考え方

「つながらない」という否定形の言叶には、何かを拒んでいるようなマイナスの印象がつきまといます。しかしその実态は、リフレッシュの时间を确保し、家族との时间を守り、生产性をも高める、きわめて前向きな考え方です。细川先生は「休みの质を上げる権利と言っても良いかもしれない」と表现します。

ここで、日本の制度がすでに一歩を踏み出していることも見逃せません。2018年の働き方改革関連法による労働基準法の改正で、残業時間の絶対的な上限が導入されました（※2）。働ける時間の上限が決まったということは、裏を返せば、 最低限休める時間が確保されたということです。

つまり、休みの「量」については、现行法ですでに手当てがされている。だとすれば、次に必要なのは休みの「质」を上げる视点だ、というのが细川先生の考えです。

この研究が根づいたら、私たちの暮らしはどう変わる？

番组共通の问いとして、进行役の池畑先生は「この研究が日本社会に広く反映されると、私たちの日々の暮らしはどう変わるか」を寻ねます。

细川先生の答えは明快でした。休みの质が确保されれば、働く人は肉体的にも精神的にも健康でいられる。「健康は、幸せな生活のために何より大事なこと」だからです。

さらに、この考え方は労働者だけのものではありません。残业の上限が决まり、公司は一定の休みを与えることが确定しています。どうせ休んでもらうなら、しっかりリフレッシュ?回復してもらい、仕事に戻ってきたら元気にバリバリ働いてもらう。そう捉えれば、働く人にとっても経営者にとってもプラスになる、奥颈苍-奥颈苍の関係が成り立ちます。働く人も公司も幸せな状况を実现する。それが、细川先生の最も期待する社会の姿です。

学问の垣根を越える、青学の研究环境

こうした研究の拠点が、青山学院大学です。细川先生は、これからの大学に求められる姿を、自身の所属する法学部の取り组みから语ります。

法学部では、2022年度に「ヒューマンライツ学科」を开设しました（※3）。法学をベースにしながら、経済学?政治学?社会学?行政学など、法学以外の専门教员も所属し、学问の垣根をまたいだ学际的な教育?研究を行う学科です。

これからの时代は、ひとつの学问领域だけで物事を考えるのではなく、多様な领域がまたがって共同研究を行うことで、社会により実践的な示唆を与えられる。细川先生はそう捉えています。

実际に先生自身、つながらない権利の研究において、働く人の健康を専门とする产业医学の研究者とも共同研究を进めています。青学を基盘に、こうした学际的な取り组みを社会に还元していきたい、と语ります。

まとめ

「つながらない権利」を社会にどう根づかせるか。后编では、その具体的な道筋が见えてきました。

実现のアプローチには、法律で禁止する道と、现场の労使でルールを作る道の2つがあり、细川先生は「自社のルールは自分たちで作る」文化が根づく日本には后者が合う、と见立てます。海外では、シンプルなポリシーから、休暇中のメールを受信箱から消す思い切った仕组みまで、多様な実践がすでに始まっています。

そして何より重要なのが、「健康」という视点です。睡眠の质という肉体面、家族との时间という精神面。つながらない権利は、働く人の健康を守り、休みの质を上げる、前向きな権利なのです。残业の上限规制で休みの「量」が确保された今、次に问われるのは休みの「质」。それは、働く人にも公司にも利益をもたらす奥颈苍-奥颈苍の発想でした。

最后に、细川先生はリスナーへメッセージを残しています。この问题は、仕事の场面だけのものではありません。真夜中に「都合のつくときに见てくれれば良い」と気軽にメールやチャットを送る。

しかし受け取った侧は、うっかり着信音で夜中に目を覚ましてしまうこともある。いつでもどこでも送るのが当たり前だと思わず、相手が普通に生活している时间にやり取りを限定する。受け取る人の状况を少し思いやって暮らすこと。それこそが、「つながらない権利」への确かな一歩なのかもしれません。



※1　「つながらない権利」は、フランスが2016年の労働法改正（通称エル?コムリ法）で世界に先駆けて法制化した。その后、贰鲍诸国を笔头に、オーストラリアやフィリピンなど世界各国へと法的ルールとして整备する动きが広がっている。

※2　働き方改革関连法（2018年成立）による労働基準法改正で、时间外労働（残业）の罚则付き上限规制が导入された。原则として月45时间?年360时间を上限とし、休みの「量」を法制度上担保する枠组みとなっている。

※3　青山学院大学 法学部 ヒューマンライツ学科。2022年4月に開設された、人権（ヒューマンライツ）を専門的に学ぶ日本初の学科。「法は人権が尊重される社会の実現のためにある」という原点から、法学を軸に政治?経済?社会学などを交えた学際的なアプローチで人権問題の解決を目指す。

※本記事は、青山学院大学 細川良 先生へのインタビュー（前編／後編）をもとに、専門用語には補足も加えながら記事化したものです。