糖心视频

【ゲスト】
細川良教授（青山学院大学 法学部長／労働法）

早稲田大学大学院 法学研究科 博士後期課程博士研究指導終了退学。早稲田大学 修士（法学）。独立行政法人労働政策研究?研修機構副主任研究員を経て、2019年より青山学院大学法学部教授。2024年4月より現職。埼玉労働局紛争調整委員。専門は労働法、「つながらない権利」研究の日本の第一人者。

主着に『ファーストステップ労働法』（共着／エイデル研究所2020年）、『解雇ルールと纷争解决?10か国の国际比较』（共着／労働政策研究?研修机构2017年）、「滨颁罢が「労働时间」に突き付ける课题ー「つながらない権利」は解决の処方笺となるか？」日本労働研究雑誌709号（2019年）、「在宅テレワークをめぐる法的课题」労働判例1288号（2023年）等がある。

【进行】
池畑修平教授（青山学院大学 地球社会共生学部）

「夜のチャット问题」の本质は、个人の弱さではなく社会の仕组み

法律家が见る、3つのパターン

夜、上司からチャットが来て「これ、返さなきゃいけないのかな」と迷う。细川先生はこの身近な悩みを、まず法律家の视点から整理します。

1つ目は、「必ず返信しろ」と明确に指示された场合。これは「その时间は労働时间にあたるのか」という论点になります。2つ目は、返事をしなかったことで后日ひどく叱责されたようなケース。こちらは「パワーハラスメントではないか」という问题につながります。

そして、多くの人が本当にモヤモヤするのは3つ目のパターンです。「返信しろとは书かれていない。でも、返さないわけにもいかない」。返すか返さないかは自由なはずなのに、结局は返さざるを得ない空気がある。

「これはやはり、社会の仕组みの问题なのではないか。そういう问题意识を持っています」と细川先生は语ります。断れないのは个人が弱いからではなく、断れなくさせている构造がある。ここに、この问题の本质があります。

「そう言い切れる」背景にある、フランス労働法の研究

なぜ「社会の仕组みの问题」だと言い切れるのか。その根拠は、细川先生自身の研究にあります。

先生の専门は労働法、なかでもフランスの労働法です。フランスでは2000年代初头、インターネットやメールが普及し始めた顷から、「テクノロジーの発展によって仕事とプライベートの境界が曖昧になるのではないか」という视点の研究が积み重ねられてきました。その流れの延长线上に登场したのが、「つながらない権利」というアプローチだと言います。

日本ではまだ耳惯れないこの考え方を、细川先生は早くから绍介してきました。个人の心がけの问题に见えていたものが、実は国境を越えた社会构造の変化だと分かる、ここに研究者ならではの视点が光ります。

「つながらない権利」とは？法律にまでなった"当たり前"

世界で初めて法制化したフランス

「つながらない権利（droit à la déconnexion／ドロワ?ア?ラ?デコネクシオン）」とは、勤務時間外に仕事から切り離されていられる権利のことです。

兴味深いのは、フランスではもともと、时间外の连络に対応する义务は労働者にはないと、最高裁に相当する裁判所が判断していた点です。つまり法律上は、すでに「対応しなくてよい」とされていた。にもかかわらず、フランスは2016年、この権利を改めて法律として明文化しました。国として「つながらない権利」を法律に定めたのは、世界で初めてのことです（※1）。

法的な义务がないと确认されていたのに、なぜわざわざ法律にしたのか。この一见不思议な流れにこそ、问题の根深さが表れています。

「新しい権利」ではなく、「取り戻すべき権利」

ここで押さえておきたいのは、「つながらない権利」は决して特别な新しい権利ではない、ということです。

日本でも、最高裁の判例で「休憩时间とは、労働から完全に解放されていなければならない」と示されています。休むべき时间にはきちんと休んでよい、本来は当たり前のことです。

その当たり前が、いつの间にか行使しにくくなった。だからこそ、改めて「権利」として言叶にし、守る必要が出てきた。「つながらない権利」とは、失われつつある当たり前を取り戻すための言叶なのです。

昭和と现代の働き方のギャップが生んだ问题

「职场を出れば解放される」时代があった

では、なぜこのタイミングで问题になっているのでしょうか。细川先生は「昔と今のギャップ」という切り口で语ります。

「昭和の顷は、公司戦士がバリバリ働いているイメージを持たれがちです」と先生。実际、先生の父亲も会社员で、土曜日も普通に働き、时には仕事を家に持ち帰っていたと言います。しかし、休日に会社から连络が来ることは、ほとんどありませんでした。

つまり、长时间労働ではあっても、职场を一歩出れば仕事から解放される。家は少なくとも気が休まる空间だった。それが当时の働き方でした。

技术とサービス业が変えた「境界」

この构造を崩したのが、2つの変化です。

ひとつは、言うまでもなくテクノロジーの発达。メールやチャットによって、いつでもどこでも连络できるようになりました。もうひとつは、产业构造の変化です。工场の製造业は机械が动くスケジュールに従って働きますが、サービス业（第叁次产业）は、お客様の求めがある限り対応が求められます。时间で区切りにくく、「かけた时间」より「出した成果」で评価される仕事が増えた。その结果、「勤务时间外は仕事をしない」という前提から外れた働き方が広がっていきました。

「昔は职场を出れば仕事から解放された。それが今は、职场を出ても解放されない。ここが最大の问题だと思っています」と细川先生は指摘します。

便利さの里に潜む"副作用"。管理职たちの本音

テクノロジーによる「いつでもつながれる」状态は、公司にとって効率化の武器です。しかし、それは働く侧にとって副作用も大きい。この両面性を、细川先生はフランスの调査结果で里付けます。

10年ほど前、フランスのある调査会社が管理职层にアンケートを行いました。「勤务时间外でもメール等でつながれるようになったこと」について、6?7割が「非常に便利になった」と回答しています。ところが同じ调査で、同じ管理职たちが「それが私生活に悪影响を及ぼしている」とも答えていたのです。

便利だと感じながら、私生活が削られている自覚もある。この矛盾こそが、问题の面白さであり、难しさでもあります。便利さと自由な时间のバランスは、いまだ解けていない宿题なのです。

日本はどこまで来たのか

法律は「対応义务なし」と认めている

では、日本の状况はどうでしょうか。

前提として、日本でもフランスと同じく、勤务时间外に必ずしも业务対応をしなくてよいことは、法的に确认されています。前述の最高裁判例でも、休憩は労働から完全に解放されていなければならないと示されています。しかしそれはあくまで「法的な义务」の话であり、现実にはフランスと同じく「いつでもどこでも仕事と接していなければならない」状态になっている、ここに法と现実の大きなギャップがあります。

「働き方改革」が空気を変えた

流れが変わる大きなきっかけとなったのが、2018年の働き方改革関连法です。実务の现场でも、2015年顷から日本公司でも自主的に「つながらない権利」に取り组む例が见られるようになってきたと言います。

ここで细川先生は、意外な事実を明かします。働き方改革は、政府の説明では「労働者保护のため」ではなく、あくまで「経済政策」として立てられたものだ、というのです。日本の経済を良くするには生产性を上げる必要があり、そのためには働き方改革が必要だ、という文脉です。

疲弊しきった状态で働くことは、生产性の観点からも问题がある。この论理が社会に浸透したことが、大きな転换点になりました。国际调査で日本の生产性が常に低いとされてきた背景に、実は「オンとオフの切り替えの下手さ」があったのかもしれない、番组では、そんな気づきも共有されました。

「上司より先に帰れない」文化の壁

欧米では、バカンスに象徴されるように「休むときはしっかり休み、働くときは集中する」考え方が根强くあります。一方で日本は、良くも悪くも长い时间をかけ、时に「ずるずると」仕事をしてしまう部分があった、と细川先生は振り返ります。

进行役の池畑先生も、若手时代に「上司がまだオフィスに残っているのに、自分だけ先に帰るのは心理的に难しかった」経験を语ります。この"周りの目"こそ、法律だけでは解けない问题の核心です。

権利を「絵に描いた饼」にしないために

启発とルールづくり、両轮で

法的には対応义务がないはずなのに、対応しないわけにはいかない。この状况は、もはや法制度だけの问题ではありません。だからこそ细川先生は、2つの取り组みが必要だと考えます。

ひとつは、「休日や勤务时间外にはつながらなくて良い」という意识を启発していくこと。もうひとつは、それを実现できるようにする具体的な仕组みを作っていくことです。実际、フランスで法律が制定された际のレポートでも、仕组みを导入するだけでなく、働く人?公司双方の意识を変えることの重要性が指摘されていました。すでに法制度を持つフランスをはじめ、各国のルールを参照しながら、日本でも仕组みづくりを进めていくことが考えられます。

研究者自身の意识も、変わった

最后に印象的だったのは、细川先生自身の告白です。「耻ずかしながら、私も勤务时间外につい仕事のメールを见てしまうタイプです」。

それでも、「つながらない権利」という考え方を知ったことで、変化はありました。学部长として管理职をつとめる立场にある今、职员にメールを送るとき「こんな时间に送って良いのか」を気にするようになったと言います。研究が、自らの行动を変えた。権利の実现は、こうした一人ひとりの意识の积み重ねから始まるのかもしれません。

まとめ

夜のチャットに感じるモヤモヤは、「自分が断れないだけ」という个人の弱さの问题ではなく、テクノロジーとサービス业の拡大によって「仕事とプライベートの境界」が溶けてしまった、社会の构造変化の问题でした。

その処方笺として世界が见出したのが、勤务时间外に仕事から切り离されていられる「つながらない権利」。フランスが世界で初めて法制化したこの権利は、决して新しいものではなく、「休むときはきちんと休む」という本来当たり前のことを取り戻すための言叶です。

ただし、権利があること と、みんながそれを行使できること は違います。「上司より先に帰れない」空気のなかで、権利を絵に描いた餅にしないためには、法律や仕組みだけでなく、働く人?企業双方の意識を変える啓発が欠かせません。

では、その実现の道筋を、具体的にどう描けばよいのか。后编では、细川先生とともに「つながらない権利」を社会にどう実装していくのかを、海外の事例も交えながら掘り下げていきます。



※1　フランスは2016年の労働法改正（通称「エル?コムリ法」）により、「つながらない権利（droit à la déconnexion）」を世界で初めて法律に明記した。企業に対し、労使交渉を通じて時間外のデジタル接続に関するルールを整備することを求めている。

※本記事は、青山学院大学 細川良 先生へのインタビュー（前編／後編）をもとに、専門用語には補足も加えながら記事化したものです。