総合研究所の目的は、青山学院大学の研究を推進する拠点となり得る優れた研究の支援を行い、その研究力をもって国際社会のサステナビリティに貢献することです。本研究所は2018年4月より、全学的な視野に立った統合的な研究事業を行うために設置された统合研究机构の中に位置づけられることになりました。 その2018年より、国連が採択したSDGs（持続可能な開発目標）に関連した研究に対して支援（「SDGs 関連研究補助制度」）を行って参りました。本学には、17あるSDGsの開発目標から、とくに11の研究に取り組んでいる教員が数多く在籍しているため、これまで個人レベルで行われてきた当該研究について、青山学院大学全体で国際社会が直面している課題解決に向けて貢献することを目指すための支援です。当研究所が発刊する『NEWS SOKEN』では、この4年間で「SDGsが意図するものとは？」から「サステナビリティと地球」へ、そして「サステナビリティと人権」へと続き、本年度は「サステナビリティとガバナンス」と題した特集を組みました。そこでは、「私学法改正に伴う大学におけるガバナンスのあり方」の座談会を通して、人材育成をもってSDGsへの貢献を担う大学のサステナビリティを高めるための企画です。 SDGs研究がより身近なものであることを示すために、2023年度もいくつかのイベントを開催致しました。9月23日には、SAM氏（青山学院大学ジェロントロジー研究所 客員研究員）をお招きして、豊かな人生を過ごすためのリズムに合わせて身体を動かす「ダレデモダンス」の楽しさを会場の皆さんもダンスをして共有しました。26日には、今年で3回目となる青山学院?中高等部生を対象にしたSDGsフォーラムにおいて、日本航空のチーフCAとホテル三日月社長をお招きして、「何を大切にしてコロナ禍を乗り超えたのか」についての様々なエピソードを交えてお話し頂き、そこではSDGsへの理解が重要なことを皆で話し合いました。 総合研究所の活动の中心にあるのが「研究ユニット」と呼ばれる共同研究への支援です。本学の教员に加えて、第一线で活跃する学外の研究者を交えて组织される「研究ユニット」は、3年程度をかけて、人文科学、社会科学、自然科学に及ぶ幅広い分野の研究を実施して「総合知」の创出を行っており、新しい时代の课题に果敢に取り组むべく研究プロジェクトです。 総合研究所では、『NEWS SOKEN』と『総合研究所报』を発刊しており、これらの刊行物は大学ウェブサイト総合研究所ページでご覧いただけます。ここでは、当該年度に研究を終了した研究ユニットの研究課題?内容の報告に加えて、研究成果の刊行を紹介しています。そして、本研究所の使命の一つである若手研究者（博士後期課程学生、助手、および助教）の育成を目的とした「アーリーイーグル研究支援制度」の採択者の中から、とくに優秀と認められた若手研究者の研究課題?内容を掲載し、また「SDGs 関連研究補助制度」の採択者の研究課題?内容についても紹介していますので、ご覧頂ければ幸いです。引き続きの皆様のご協力、並びにご支援をよろしくお願い申し上げます。 国际财务报告基準（滨贵搁厂）を公表する滨础厂叠议长をお招きした讲演会（2024年3月12日开催）
环境の危机は想像力の危机に由来しているという见解のもと、本研究ユニットでは、人间だけでなく人间ならざるものも含む〈他者〉との関係を〈人间以上モア?ザン?ヒューマン〉という見地から考察しています。エコクリティシズム、サウンドスケープ、日本文学、アメリカ文学、イギリス文学、言语哲学を専門とするユニットメンバーが、それぞれの専門知を再調整しながら、本学における環境人文学の研究?教育ネットワークの確立を目指してきました。 2023年度は研究会を通してメンバー间の相互理解と研究课题の考察を深めるとともに、文学研究科英米文学専攻博士前期课程に〈环境人文学プログラム〉を设置する準备を支援しました。このプログラムは立教大学大学院异文化コミュニケーション研究科、明治大学大学院理工学研究科建筑?都市学専攻総合芸术系、上述の本学大学院の共同运営によるもので（図参照）、2024年度に始动します。日本の高等教育において先駆となる画期的なプログラムです。 叁大学院共同运営による〈环境人文学プログラム〉
运动の习惯化は、生活习惯病やサルコペニア?フレイルなどの予防や改善に寄与します。しかし、その习惯化には様々な障壁があり、世界の成人の约25％しか十分な运动をしていません。そこで、本研究では、谁でもでき、努力や难しさもない完全に受动的な等速性サイクリング运动に电気刺激を组み合わせた方法を开発してきました。その结果、この运动は、労力を必要とせず、短时间、短期间のトレーニングで筋力を向上させ、日常生活での様々な动作を楽に感じさせること、またその継続はストレスを减少させ、血糖値や血中乳酸値も减少させることが示されました。これらのことは、この运动が特に运动が嫌い?得意でない、体力が低い人などにとって、体力や健康の维持増进に対し非常に有益に働く可能性を示唆しています。ただし、週1回の介入では、筋力が向上しなかったことも示され、交通の便の悪い地域などでは、自宅などで実施できる条件を整える必要性が考えられました。なお、これらの知见の一部は、国际学术誌、国际学会、国内学会で発表され、2024年度にも新たな学术论文、书籍として発表する予定です。 电気刺激をともなう完全に受动的な座位型等速性自転车サイクリング运动
炭素以外の原子を环の构成元素に持つ有机化合物を复素环化合物といいます。复素环化合物は医薬品の基本构造として多く见られます。医薬品の88%が芳香族复素环构造を含み、医薬品の约50%が光学活性化合物であることから、光学活性复素环化合物の需要が高く、必要とされる构造を効率的に提供することが求められています。本プロジェクトでは、これまで、独自に开発してきた环境调和型合成に有効な触媒系を用いて、光学活性复素环化合物の効率的合成を行うことを目的としています。本触媒系によって行われる不斉アリル化は、导入した炭素-炭素二重结合を利用してさらなる分子変换ができ、复雑な分子构造に导くことができるため、医薬品合成に极めて有用な反応です。これまで窒素原子が一つの芳香族复素环化合物を中心にして研究を进めましたが、本年度は窒素原子が复数ある芳香族复素环化合物を中心に研究を进めます。さらに、関连する光学活性化合物群についても研究を进めていきます。
本研究ユニットでは，サステナビリティ情报を介した会计，保証，ガバナンスの3つの研究领域の分野横断的な知见，さらには「総合知」の创出を得るための研究を试みています。国际サステナビリティ基準审议会（滨厂厂叠）から2023年6月に『サステナビリティ报告基準』の公表があり，日本においても喫紧にサステナビリティ情报の开示制度の确立が必要になっていると言えます。本研究ユニットにおいて，制度，理论，実务の観点からその先鞭をつけることで，今后の日本における新しいディスクロージャー制度の确立に向けての贡献が期待できます。 サステナビリティ経営が21世纪の公司経営を标榜していると考えると，コーポレートガバナンスは公司の方向づけと统制を行うシステムと捉えた「公司统治」の訳语は适当とは言い难くなっていると考えられます。サステナビリティ経営の目的は，ステークホルダーのための価値创造と结びついているため，本研究ユニットでは，コーポレートガバナンスは，取缔役会の适切な行动，并びに取缔役会と株主の间の良好なコミュニケーションを促进する手段として捉えて，会计，保証，ガバナンスを包括する概念して考察を深めています（図1）。それとともに，経済，経営，会计を连携して考察することで（図2），公司経営と経済社会のサステナビリティの连结环となり得るコーポレート?ディスクロージャーについての総合的な研究を実现します。 図１ コーポレートガバナンスの考え方出所?小西范幸编着（2024）『サステナビリティ情报の会计?保証?ガバナンス』同文舘出版。 図２ コーポレート?ディスクロージャーの考え方出所?小西范幸编着（2024）『サステナビリティ情报の会计?保証?ガバナンス』同文舘出版。
本研究の目的は、近年社会科学全般に広がりを見せているネットワーク分析の視点と手法を用いて、国際秩序変容のメカニズムを明らかにすることであります。具体的には、異なる地域や政策エリアにおいて形成されてきた国家間協力の構造を「可視化」すること、また、その変化をもたらしている要因とメカニズムを解明することを目指しています。その際、本研究ユニットは、ネットワーク科学（network science）の理論とデータ解析の手法が、これらの目的を達成する上で有効かつ斬新な分析のツールを提供するという理解を共有しています。 ネットワーク科学で国际関係を分析する利点の一つは、ミクロ（国家をはじめとした个别アクターの行动）とマクロ（国家间関係の构造と秩序）のつながりを深く、かつ体系的に理解することを可能にするという点にあります。これまでの国际秩序の分析も「ミクロ的基础付け」を重视してきたものの、それを合わせるだけではマクロ?レベルの変化を捉えきれません。ネットワーク科学では、ミクロの主体は各ノード（点）になり、それらのノードがリンクの构造を通じてさまざまな相互作用を起こし、ネットワーク全体に影响を与える形で、ミクロとマクロのつながりを捉えることが可能になります。 こうした问题意识の下、本研究プロジェクトの各メンバーは、ネットワーク科学の国际関係论への応用の可能性について理解を深めつつ、それぞれ入手?利用可能なデータに基づき、国家间のつながりの変容に関する予备的研究を进めています。 ネットワーク効果：軍事同盟の間接的な紛争抑止（Li et al. 2017）
生きている细胞内の酸素は、生命活动の维持に必要不可欠であり、细胞内で多様な机能を示します。一方、酸素が足りない状况は、がんなどの重篤な疾患で発生することが知られており、细胞内の酸素浓度を知ることは、がんの発生や悪性化の検出につながり、非常に重要です。当研究ユニット「酸素プローブ」は、细胞内や生体组织内の酸素浓度を简便に计测する手法を开発するために设置しました。2023年度は消光作用を持つアジド基が酸素浓度が低い细胞内（低酸素细胞内）で还元される事実に着目し、低酸素细胞の细胞核およびミトコンドリアで発光する机能分子（分子プローブ）の开発に成功しました。この分子は、酸素浓度の変动履歴も追跡できることから、酸素浓度を指标にした新しいがん诊断薬となることが期待されています。
本プロジェクトでの论点となっている、「住宅は、社会的なものなのかどうか、コミュニティ形成にどのように関わるのか」というテーマに合わせて、各自が研究を进めました。 永山は昨年度に引き続き、ドイツ?シュツットガルト贬补濒濒蝉肠丑濒补驳地区を事例に、1955年に东独难民の流入をきっかけに建设されたデッサウアー通りの市営住宅の住民の流动性の度合いと、その住民の出入りの実态や住民の职业分布の変迁を分析しました。1955年と1969年とを比较した结果、同通りの市営住宅にて市の主要产业ならびにその関连产业の职业の人々が主要な住民となっている点は、他地区と共通していることがわかりました。しかし彼らの流动性や寡妇の割合の上昇は、この地区の特徴的な点であり、コミュニティ形成の在り方に影响を与えたといえます。 木下は昨年度に引き続き、17～20世纪の日本社会における住宅保障が、いかに「市场主义と自己责任」に规定されていたかを追究しました。近世日本の村人たちにとって、「市场主义と自己责任」にて「尊厳ある」住まいを保障することの意味を明らかにしました。また、1920年代の小作惯行调査から、地主が小作人に対し、主屋を提供ないし贷与することを、通常の惯行とする府県が一つもないことも判明しました。近代に进行する地主制においても、やはり小作人たちは、「自己责任」にて家屋の维持?管理に努めなければならなかったのです。 黒石は住宅と地域の関连について3つの方向から调査研究を行いました。①西山卯叁らにより戦时中から住宅営団、戦后の住宅公団で展开された住宅计画について、従来の方法论を中心とした议论だけでなく、パターナルな特徴の背景の思想や问题意识についてアーカイブ资料から検讨しています。②ロックフェラー财団のアーカイブで、戦后の米国占领期における文化政策の视野と方向性を调査しました。③日本の戦后公共住宅の主要な形态である集合住宅の计画が都市计画にどう位置付けられたか、関东大震灾后の展开、戦后加速した郊外开発やコミュニティ形成との関係について调査?研究をしています。 シーダーは大牟田の炭鉱の社宅の研究を、ジェンダー、労働运动、记忆、という点に着目して行いました。労働者の获得や彼らの従顺な働きを期待して供给された社宅は、戦后、「主妇会」に见られるような主妇の生活运动の场になり、また、社宅内での対立も含め、ストライキの现场にもなりました。また、社宅取り壊し后、社宅があった、という事実を拠り所にして、そのコミュニティの记忆や记録はより鲜明に再认识?维持されています。 ユニットメンバー3名は、国際学会EAJSで、住宅政策とウェルビーイングの展開に関する国際比較のパネルで発表しました。発表の中に、この研究会で得た知見の一部を盛り込みました。また、昨年と同様、オンライン講演会も開催し、ラインヒルデ?クライス氏にはA hands on approach. Squatting, DIY and city planning in Germany since the 1970sというタイトルで、ヤン?ローゲマン氏には、?Consumption (and Housing) in Postwar (West)Germany“というタイトルで講演してもらいました。国際的な学術交流を進めることができた一年でした。
2000年に採択された国连安保理决议1325は「女性?平和?安全保障」を掲げ、国连平和维持活动（笔碍翱）への女性要员の派遣を推奨しましたが、女性要员が笔碍翱のパフォーマンスに与える影响はまだよくわかっていません。そこで本研究ユニットは、女性要员を増やすことが纷争地域の市民に対する暴力の减少にどのような効果があるのかを、暴力事件の犠牲者数のデータ分析と南スーダンなど笔碍翱事例の研究?実务関係者へのインタビューによって明らかにしようとしています。笔碍翱におけるジェンダー多様性の効果を実証的に评価することで、政策的な提言にもつなげたいと考えています。コロナ祸のために现地での调査をエージェントを通じた手法に切り替えていますが、これまでの分析からは军事部门よりも警察部门の女性要员が纷争地域の暴力抑制に影响するのではないかということがわかってきています。今后は政策効果をさらに検証するとともに、オンラインも含めた事例调査も进めていく予定です。 国連南スーダン共和国ミッション派遣国の就学率ジェンダー平等 （中等教育）と女性要員比率
物理学的な手法を用いて、実験装置の开発や解析手法の开拓をベースに、心臓疾患のメカニズムの解明から、心臓の発生メカニズムまで、心臓について幅広い研究を行ってきました。心臓细胞の集合体を培养すると、自律的な拍动を引き起こします。电気刺激が拍动を励起することは知られていますが、我々は力学的な刺激により拍动を引き起こすことに成功しました。自律拍动の周期と刺激のタイミングの関係が重要で、それを可能にするシステムを开発しました。そして、刺激のタイミングにより、心臓细胞の集合体自体のテンションが上昇することを発见しました。现在、心臓疾患例である线维芽细胞の筋线维芽化との関係を调べています。また、共焦点顕微镜や原子间力顕微镜を导入し、ゼブラフィッシュの発生过程における心臓の弾性変化を调べ、弾性の変化が心臓の発生に重要であることを発见しました。今后は、弾性変化の操作法を确立して、弾性変化の生命科学的な理由を探査します。 1次元化した心臓细胞の集合体と刺激の针 フィードバックシステムの模式図
少子高齢化问题とエネルギー问题は昨今とりわけ频繁に目にするニュースなのではないでしょうか．2010年に1亿2807万に达した日本の人口はその后减少に転じており，2065年には9000万人を割るものと予想されています．一方，长らく温暖化対策に対して后ろ向きだった日本政府もカーボンニュートラル宣言を行ってからは，温暖化対策を加速化させるようになってきています． さて，「少子高齢化で人が减れば，エネルギー消费も自然に减るだろう」と単纯に考えてしまいそうですが，事はそれ程単纯ではありません．それは少子高齢化とともに家计の标準的なライフスタイルも変迁していき，社会构造も変化するからです．本プロジェクトでは，人口动态の変化がエネルギー消费に与える影响を调べるため，バルセロナ自治大学との国际共同研究を行いました． これまで， Int. J. Econ. Policy Stud. や Popul. Environ. といった専門雑誌で成果論文を報告してきましたが，2025年2月に最終成果物の書籍をRoutledge 社から刊行する予定です．
本研究ユニットでは、ますます分断と対立が厳しさを増す现代世界における、圣书的な「和解」概念の今日的意义を探求してきました。特に、ポストコロナ时代、さらにはウクライナとガザでの危机に直面している世界への宗教的贡献を企図して圣书学的研究を进めてきました。 旧约圣书の成立に决定的な影响を与えた「バビロニア捕囚」は、圧倒的な新バビロニア帝国の力に屈した古代イスラエル共同体において、既存の価値観や体制、宗教観を根底から覆す出来事でした。歴史の分水岭となるこの出来事は、故郷丧失と离散を経て、异质なる他者との和解と共生の思想を展开させる契机ともなったと考えています。 その根拠となる旧约ヘブライ语テクスト、新约ギリシャ语テクストの文献学的、文芸学的、影响史的研究を踏まえて、「和解」がいくつかの他の概念、例えば「赦し」「赎い」「正义」「歩み寄り」などと、どのように连関性を有するかなどについても考察が进められ、2024年度中に成果を刊行する予定でおります。 ①北东アジア和解フォーラム（台湾）
電子は素電荷を持ちながら自身は独楽のように自転しており(電子スピン)、スピンデバイスは発熱?エネルギー損失がない究極の次世代超低消費電力素子として注目されています。 中でも、どんな障害物にあたってもこのスピンが止まることのない不思議な物質「トポロジカル物質」が存在し大きな期待が寄せられており、我々は僅か原子数層の薄さの半導体をセロテープによる結晶の機械剥離で創製し、このトポロジカルスピン素子を研究しています。 今年度は、高誘電率を持つ特殊な基板(STO)にこのトポロジカル原子層を貼り付ける事で「量子ホールトポロジカル絶縁相(QHTI)」と呼ばれる新たな量子相が産まれることを発見し、インパクトファクター32を誇るAdvanced Materials誌(ドイツ)に掲載され大きな話題になっています。 (补)蚕贬罢滨相模式図 (产)実素子の顕微镜像
本研究の目的は、教育における伝统思想の影响に焦点を当てて、戦后确立されたと思われている民主主义や基本的人権に基づく人格形成が危机的な状况になる要因を思想史的に明らかにすることにあります。歴史的な転换期を迎えている今日、直面する可能性のあるキリスト教教育の课题を提示し、具体的な课题克服の道を示して、日本におけるキリスト教学校の今后の指针に资するものを公表することが目标です。 毎月研究会を実施していますが、今年度は特に外部讲师を招いた2回の公开讲演会を実施しました。一つは、国家神道研究の第一人者岛薗进氏（参加者110名）をお招きし、戦后日本に国家神道の影响がどの様に継続しているか确认しました。もう一つは、元文部科学事务次官の前川喜平氏（参加者70名）をお招きし、现在の教育现场で起こっている问题を思想史的に学び、充実した学びと讲演会を実施いたしました。次年度は、これまでの共同研究の成果を出版物として公开します。 ゲストを迎えての公开讲演会(岛薗进氏） ゲストを迎えての公开讲演会(前川喜平氏）
我が国における就職を希望する外国人留学生は留学生総数の約65％にのぼるとされます。政府も少子高齢化対策の一環として外国人受け入れを進める方針で、高い専門性を有する本学留学生などの高度外国人材の日本企業と社会への受け入れは日本の持続可能な発展に不可欠と考えられます。近年では、行政府や教育機関などによる支援も進められていますが、実際の留学生の就職率は４割ほどにとどまっているのが実情です。さまざまな事由が存在しますが、日本語コミュニケーションの側面から考察すると、この最大の障壁の一つは、業種や業界ごとに特徴の異なるビジネス日本語コミュニケーション力の不足であると考えられます。そこで本研究では、本学留学生や国内大学の留学生が在学期間中を通して高度なビジネス日本語コミュニケーション力を段階的に修得することができるICTを用いた仕組みの研究に取り組みました。具体的には（１）ビジネス現場における言语実態調査によるコーパスの構築、（２）コーパスに基づくオンデマンド学習用教材の開発、に取り組み、二年目にあたる2023年度は、オンデマンド学習用教材の基盤となるLMSの仕組みを検討しました。また、研究と関連して、外務省委託事業動画制作『新たな在留資格「特定技能」広報に関する企画?制作等業務』（制作：日テレアックスオン）の企画と監修を行い、日本の各地域で働く在住外国人の実情の把握やその状況の発信に取り組みました。LMSについては、学習効果を高めるための動画とクイズの作成なども進めています。質の高い教育を国内外のビジネス日本語学習を必要とする人々に提供することを目標とし、今後、システムの実装と運用、利用可能なコンテンツの作成と試用調査、システム拡充と公開へとつなげてゆきたいと考えています。 図１ 検讨を行った学习用尝惭厂 図２ 监修を担当した特定技能制度に関する映像
