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2023.10.21 - 2023.11.18
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【相模原キャンパス公开讲座】アフターコロナの社会?経済活动の展望
※9月22日更新 申込期间を延长しました。 対面またはオンライン配信 2023/10/21 ～ 11/18（11/4を除く） 毎土曜日 10：30～12：00(初回のみ12：10) 新型コロナウイルスのパンデミックにより、我々の社会は剧的に変化しました。とくに最近ではアフターコロナを见据えた社会経済活动に関心が集まっています。本讲座ではアフターコロナの社会経済活动はどのようになっていくのかということについて、専门家だけではなくさまざまな分野の现场の声も交えつつ未来を见据えた议论していきます。
讲座申し込み
社会情报学部 准教授 大林 真也[OBAYASHI Shinya] 新型コロナウイルスの流行は我々の生活を大きく変えた。人々の移动や接触は着しく制限された。とりわけ、経済活动においてはテレワークが积极的に导入され、それによりむしろ生产性が向上するような例も见られた。その一方で、テレワークを导入できない接触を伴う职种においては、导入は见送られたり、休职を余仪なくされたりするなど大きな変化を被った。このように、新型コロナウイルスの流行は、社会の人々に不均等に変化をもたらした。 奥贬翱がパンデミックを宣言してから4年ほどが経ち、社会のさまざまな分野で大规模なデータ収集が行われたり、ビッグデータの解析が进んだ。今回の讲义では、それら最新の実証的知见を概観し、新型コロナウイルスの流行がもたらした社会の変化を议论していく。 具体的には、まずテレワークの导入をはじめとした経済活动の変化を见ていく。テレワークの実施は、それまで职种?雇用形态?性别において存在していた、社会的な不平等に対してどのように影响したのだろうか。それは社会の効率性を改善し、不平等を是正するのに寄与したのだろうか。また、労働の変化は职场だけに変化をもたらすわけではない。それは家庭生活にも影响を及ぼす。テレワークの実施によって、家庭にいる时间が必然的に増えるからだ。これまで职场にいる时间が长かった人（とくに男性）が、家庭にいる时间が増えることによって何が起きるだろうか。日本は先进国の中で男性の家事时间が极端に少ない国であるが、男性の家事时间は増えただろうか。そしてそれは単に家庭にいる时间が长いからだろうか、あるいは「性别役割分业意识」（男性は外で働き、女性は家庭を守るべきという意识）が変化したからなのだろうか。 新型コロナウイルスの流行は、これまでの日本で长らく根付いていた働き方、家庭での过ごし方（家事や育児など）、またそれらについての社会规范に対してどのように影响したのだろうか。とくに、新型コロナウイルスの流行やそれに対する行政の対策は「外生的要因」としての性格を持っており、いわば「実験的状况」が出来上がっているため、いくつかの要因については因果関係の特定が可能になっている。本讲义ではそうした最新の実証的知见を踏まえつつ、社会の変化を概観していきます。
社会情报学部 准教授 大林 真也[OBAYASHI Shinya] 2015年東北大学大学院文学研究科博士課程後期修了（文学博士）。日本学術振興会特別研究員PD（東京大学経済学研究科）を経て、現在青山学院大学社会情报学部准教授。専門分野は、社会学、計算社会科学。社会的ジレンマ状況における人々の協力のメカニズムについて、数理?計量?実験などの方法を用いて、研究を行っている。代表的著作として、“Labor Union Members Play an OLG Repeated Game,” Proceedings of the National Academy of Science, 111(supplement3): 10802-9.や”It’s My Turn: Empirical Evidence of Upstream Indirect Reciprocity in Society through a Quasi-Experimental Approach,” Journal of Computational Social Science(in press).がある。
叠狈笔パリバ証券株式会社 経済调査本部长チーフエコノミスト 河野 龍太郎 [KONO Ryutaro] 1. 潜在成長率と時間当たり実質賃金上昇率の低迷が継続している。それらの改善を目的に、成長戦略を始め様々な施策が実施されたが、十分な効果は現れていない。10年間の異次元緩和の大実験で、長期停滞の原因がデフレや金融緩和の不足ではなかったことも、改めて確認された。マクロ安定化政策の追求では解決できない。 2. 春闘での高い賃上げの決定のみならず、円安によって企業業績がサポートされ、株高が続いている。同時に、企業業績の改善によって、税収の拡大も続いている。名目賃金が上昇していることもあり、貨幣錯覚で好循環と誤認される可能性があるが、実質賃金はむしろ減少している。家計から企業や政府への所得移転が進んでおり、インフレタックスや金融抑圧が強化され始めたということであろう。 3. 儲かっても人的資本投資や無形資産投資、有形資産投資、賃上げを怠ってきた企業が長期停滞の元凶。また、経済社会の変容で、家計が直面するリスクが変質する中、社会保障制度のアップグレードを怠ってきたことも、経済の低迷を助長したのではないか。 4. 2000年代に膨張する高齢者向けの社会保障費を賄うため、現役世代の被用者の社会保険料引き上げで対応した。それがセーフティネットを持たない非正規雇用を増やす要因となり、経済低迷につながった。付加価値税での対応や被用者皆保険を確立する必要があった。 5. 社会保障制度に対する人々の不安の根底には、公的債務の持続可能性への疑念があるため、信頼に足る長期の財政健全化プランの作成は急務。公的年金制度の頑健性を高めるには、被用者皆保険を導入すると共に、繰り下げ受給の促進や在職老齢年金制度の廃止など、経済社会の変化に対応した社会保障制度のアップグレードアップが必要。
叠狈笔パリバ証券株式会社 経済调査本部长チーフエコノミスト 河野 龍太郎 [KONO Ryutaro] 1987年横浜国立大学経済学部卒业。住友银行（现叁井住友银行）、大和投资顾问（现叁井住友顿厂アセットマネジメント）、第一生命経済研究所を経て、2000年より现职。2023年7月より、东京大学先端科学技术研究センター客员上级研究员。2023年の日経ヴェリタス エコノミスト人気调査で3年连続、10回目の首位に选ばれる。近书に『成长の临界』（庆应义塾大学出版会）、共訳にアラン?ブラインダー『金融政策の理论と実践』（东洋経済新报社）等。新闻?主要経済誌への寄稿やコメントの引用多数。
ＪＲ东海 常务执行役员 中央新干线推进本部副本部长?企画推进部长 澤田 尚夫 [SAWADA Hisao] 「日本の大动脉と社会基盘の発展に贡献する」闯搁东海はこの経営理念のもと様々な事业に取り组んでおります。运输业全体がコロナ祸により大きな影响を受けましたが、それでも当社の主力である东海道新干线は昨年度、日本の総人口を超える1.31亿人ものお客様にご利用いただきました。太平洋沿いを走るこの列车は1964年の开业以来、东京‐大阪间の输送を担うまさに日本の大动脉といえます。 一方、中央新干线は主に山地をトンネルで走り抜け、东京‐大阪间をつなぎます。この路线は、全国新干线鉄道整备法(全干法)に基づき1973年に运输大臣によって基本计画として位置づけられました。东海道新干线に加えて中央新干线が完成すれば、东京‐大阪间の输送を担う日本の大动脉が二重系化されることになります。 日本の大动脉を支えることを使命とする闯搁东海にとって、东海道新干线の経年劣化や南海トラフ巨大地震をはじめとする大规模灾害への备えは必要不可欠です。改修工事や地震対策などを実施しておりますが、「大动脉の二重系化」は様々なリスクに対する抜本的な备えだといえます。ゆえに全额自己负担での中央新干线建设を决定し、闯搁东海は全干法に基づく建设主体として、中央新干线计画の推进に携わってきています。 このように、超电导リニアによる中央新干线の本来の目的は「大动脉の二重系化」であってその速さは副次的なものにすぎません。しかしながら、その圧倒的な时间短缩効果が日本全体にもたらす経済効果は计り知れないものがあります。さらに、アフターコロナの社会においては、デジタル技术によって生まれ、现在根付きつつある新しいビジネス?ライフスタイルをリアルな移动の面から支えることが期待されます。 本讲演においては、超电导リニアによる中央新干线计画がどのようなものかから始め、その意义や重要性、建设工事の现在地についてお话しします。そして、中央新干线はどのような波及効果を日本にもたらせるか、あるいは、アフターコロナの时代にどんな役割を果たせるのかについて、建设主体?営业主体である闯搁东海の目线からお话しします。
ＪＲ东海 常务执行役员 中央新干线推进本部副本部长?企画推进部长 澤田 尚夫 [SAWADA Hisao] 1964年生まれ、名古屋市出身 1989年东海旅客鉄道入社。东海道新干线の耐震补强工事、在来线の灾害復旧工事などを担当。2010年以降は中央新干线の计画?建设业务に携わり环境影响评価、工事着手に向けた住民説明などを行ってきた。现在はプロジェクト全体の工事费や工期の管理、国交省や沿线自治体との调整业务に携わっている。
社会情报学部 教授 伊藤 由樹子[ITO Yukiko] 国立社会保障?人口问题研究所は、4月に新しい将来人口の推计値を公表しました。通常5年ごとに改订されるところ、新型コロナウイルス感染拡大の影响を受けて、前回の2017年4月以来、6年ぶりの公表となりました。 この间、出生率の低下と长寿化の倾向が続いていたことから、新しい将来人口推计では、人口减少や少子化?高齢化の状况が厳しくなると予想されていました。しかし、新推计（中位推计）では、むしろ状况は改善しています。前回推计と比べて、2070年の総人口は増加し、老年従属人口指数（65歳以上人口の15～64歳人口に対する比率）は低下しています。 将来人口を推计する际の仮定をみると、日本人人口の合计特殊出生率は、前回推计よりも低くなっており、人口を减らす方向に改订されています。一方、平均寿命は前回推计よりも长くなり、人口を増加させる方向に改订され、両者を合わせると、日本人人口は全体として 前回より减少しています。それにも関わらず、総人口が前回推计よりも増えたのは、外国人人口が上方に改订されたからです。この推计によると、外国人が総人口に占める割合は、2020年に2.2％でしたが、2070年には10.8％まで増大することになります。 前回推计よりも将来人口は増加していますが、この先100年间、人口が减少し、高齢化が进むことに変わりはありません。総人口は、现在よりも、50年后には4000万人近く减り、100年后には约7600万人减少します。老年従属人口指数は、2020年には约48％でしたが、50年后は约74％、100年后は约80％と见込まれています。つまり、50年后には、现役世代1人に対し、高齢者が1.3人という割合になります。 人口减少は、社会保障や労働市场など経済社会に大きな影响を及ぼします。政府は、年初に异次元の少子化対策を掲げました。この讲义では、人口构造が大きく変化するなか、国民の福祉を高め、国民を豊かにする経済社会を実现するにはどうしたらよいかを考えます。
社会情报学部 教授 伊藤 由樹子[ITO Yukiko] 筑波大学大学院経営?政策科学研究科修士課程修了。日本経済研究センター主任研究員を経て、現在青山学院大学社会情报学部教授。 専门分野は日本経済论、経済统计。
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